防犯監視カメラの設置

防犯カメラ防犯だけに関して言えば、監視カメラの設置は大きな威力を発揮します。また、メンテナンスさえ怠らなければ、永遠に作動し続けますので、防犯に徹する人手も必要としません。特にスーパーや小物を売る店舗など、万引きの温床となるケースも存在し、万引きによるダメージにより、店舗が閉鎖に追い込まれるといったことも珍しくありませんでした。

また悪質な常習者は、巧妙に開始の手をかいくぐり、捕まえられてもしらを切るといったことが少なくなかったのです。しかし、監視カメラの設置により、録画そのものが証拠として残せるようになってきました。さらにこうした相乗効果によって、監視カメラは防犯の威力を最大限に発揮することとなったのです。監視カメラの設置は、録画として鮮明に残るため、多くの犯罪を立証してきました。こうした監視カメラはさらに高性能となり、様々な機能が付けられるようになってきました。

防犯用のカメラは、設置していることでの防犯効果以外にも、センサーによってライトを照射したり、音声による警告を発したりできるようになっています。また、駐車場管理など、ブラックリストなどによる特定の車を排除するといった機能も、付与したものがあります。

防犯設置による議論

日本でも、防犯目的による監視カメラの設置で大きく議論が起こっています。大きく問題になっているのは、やはり個人の肖像権やプライバシー上の問題で、一般客が訪れるスーパーや商店街など、カメラの設置をめぐって大きく議論されることもあります。

カメラ監視カメラの側面として、カメラの録画可能範囲に入った場合、本人に断ることなく勝手に録画保存されてしまうことで、監視されることの忌避感をいだきやすいというマイナス面も大きいのです。現在この、監視カメラの設置による法的な基準は存在していません。東京都の杉並区のように、自治体によって独自の設置基準を設けている場合もありますが、全国的に見れば統一された基準など存在しないのです。実際に、こうした議論の高まりによる法案が、衆議院によって提出されましたが、結果としては廃案となりました。

また、こうした監視カメラの性能の向上や小型化によって、隠し撮りなど性犯罪に利用されるようになり、プライバシーの侵害以上に大きな問題となっています。隠し撮りに使われる超小型のカメラは、ピンボールほどのレンズから部屋全体を映し出すことができます。またとても小さなことから、探し出すのは難しく、据え置き型がほとんどで犯人の特定も困難となります。

防犯カメラ問題

現在この日本だけではなく、世界中で防犯目的によるカメラの設置が行われています。一昔前と違い、監視カメラの存在は非常に身近なものとなり、犯罪抑止力として、そして犯行の決定的証拠としてこの監視カメラが使われるようになってきました。これは、アナログからデジタル化したことも、大きく拡大に貢献したといえるでしょう。

録画データは、簡単にコピーできるようになり、持ち運びも非常に簡単になってきました。しかし、LANケーブルや小さな記録媒体によるデータ移動は、情報の流出をももたらしたのです。もちろんデジタル情報は、電子キーによるプロテクトをかけることができますが、パスワードが初期状態のままだったりすると、簡単に情報を盗み出されてしまうのです。

パソコンインターネットは、世界中に細かい情報網を張り巡らしています。しかし同時に、ハッカーによる情報搾取も相次いでおり、情報の流出は企業の大きな課題となっているのです。実際に、海外のインターネット上ウエブサイトでは、世界120国にわたる監視カメラが常時閲覧可能で、この中で日本の監視カメラも、6000台ほどがターゲットとされ、個人的に画像が自由に閲覧できるとあって問題となっています。

現代の防犯問題

現在の犯罪状況として、年々凶悪犯罪が増えているという現状があります。凶悪化している理由として挙げられているのは、日本社会での貧困層の拡大あるいは外国人が年々増えつつある中、外国人による犯罪は重大な犯罪が多いということが挙げられます。さらに、犯罪の多様化もあげられ、犯罪の種類も多岐にわたって起るようになってきました。

女性家庭においては、空き巣や強盗などの被害も増え、被害にあった家庭を見ると、もっと防犯体制をきちんとしておくがよかった、という声も多く聞かれてきます。一度空き巣の被害にあえば、財産は根こそぎ持っていかれ、うかつに犯人と出会うことで命の危機にもさらされます。最近の空き巣の傾向として、部屋を荒らさず犯行に及ぶことも多く、金品がなくなったことに気付き、あわてて警察に駆け込むといったこともよくあります。

こうした空き巣の被害は、金品の被害だけではなく、危害を加えられたり放火されるという危険性もあり、金品だけの被害としても警察への事情聴取などで、多くの時間を消費することにもなります。また、弱者を狙った犯罪も目立っており、女性や小さなお子さんあるいはお年寄りなど、自分より弱い相手をターゲットにし、犯行に及ぶことも少なくないのです。こうした犯罪の抑止力から、防犯対策として監視カメラの力は、これからますます強くなっていくと思われます。犯罪は、自己努力によって、未然に防げることを自覚しておくことが必要でしょう。