防犯設置による議論

日本でも、防犯目的による監視カメラの設置で大きく議論が起こっています。大きく問題になっているのは、やはり個人の肖像権やプライバシー上の問題で、一般客が訪れるスーパーや商店街など、カメラの設置をめぐって大きく議論されることもあります。

カメラ監視カメラの側面として、カメラの録画可能範囲に入った場合、本人に断ることなく勝手に録画保存されてしまうことで、監視されることの忌避感をいだきやすいというマイナス面も大きいのです。現在この、監視カメラの設置による法的な基準は存在していません。東京都の杉並区のように、自治体によって独自の設置基準を設けている場合もありますが、全国的に見れば統一された基準など存在しないのです。実際に、こうした議論の高まりによる法案が、衆議院によって提出されましたが、結果としては廃案となりました。

また、こうした監視カメラの性能の向上や小型化によって、隠し撮りなど性犯罪に利用されるようになり、プライバシーの侵害以上に大きな問題となっています。隠し撮りに使われる超小型のカメラは、ピンボールほどのレンズから部屋全体を映し出すことができます。またとても小さなことから、探し出すのは難しく、据え置き型がほとんどで犯人の特定も困難となります。